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ブログ鯖人

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8,700人から提訴された朝日新聞ですが、社説で慰安婦の存在をいまだに主張し続けています。全く反省はありませんね。

ニュース メディア


 

 朝日新聞社を大学教授など8,700人が提訴したそうです。わーい。わーい。

東京地裁に訴えを起こしたのは、上智大学名誉教授の渡部昇一氏など大学教授や弁護士ら8700人あまり。訴状によると、原告側は朝日新聞が取り消した、いわゆる「従軍慰安婦」をめぐる記事などによって「日本の国際的評価が低下し、国民の名誉が傷付けられた」と主張している。その上で、裏付け取材をしない報道には重大な過失があるとして朝日新聞に対し、原告1人当たり1万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求めている。

大学教授ら8700人超が、朝日新聞提訴へ | 日テレNEWS24

 これは是非応援したいです。

 それにしても捏造朝日新聞は表向き反省しているように振る舞っていますが、実は全くその逆で、開き直りの意志を明確に社説で唱えています。 この社説は問題ですよ。社論として開き直ったとしか言いようがありませんね。

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 例によってお金を払わないと全文読ませてくれないのでここに全掲しちゃいましょうか。

(社説)「慰安婦」記述 事実をなぜ削るのか                      2015年1月22日05時00分
 教科書会社の数研出版が、高校の公民科の教科書3点から「従軍慰安婦」の言葉を削除する。戦時下で将兵の性の相手をさせられた女性についての記述が、同社の教科書から消える。

 記述の「誤記」を理由として文部科学省に訂正を申請し、認められた。この春から教室で使われる教科書に反映される。

 例えば「現代社会」の教科書では、「強制連行された人々や『従軍慰安婦』らによる訴訟が続いている」というくだりを、「国や企業に対して謝罪の要求や補償を求める訴訟が起こされた」と直すことにした。

 文科省は検定後に教科書会社が記述を訂正しなければならない場合の理由として、「誤記」「誤植」や「客観的事情の変更に伴い明白に誤りとなった事実の記載」を規則に挙げている。

 「従軍慰安婦」の表現が適切かどうかという議論はあるが、軍の関与の下で慰安所がつくられたことは事実だ。安倍首相も国会で慰安婦について「筆舌に尽くし難いつらい思いをされた方々」と答弁している。それがなぜ「誤記」なのか。

 数研出版朝日新聞の取材に「より客観的な事実関係を述べるように見直した」と答えた。

 自社サイトでは「高校の先生へ」として「客観的事情の変更等」があったとし、生徒に必要に応じて周知するよう求めた。

 だが、事情が具体的にどう変わったかにはふれていない。これでは教員もどう生徒に伝えてよいかわからない。訂正の経緯と理由を丁寧に説明すべきだ。

 文科省も「誤り」ではない記述の訂正をなぜ認めたのか。「直した後の記述が間違いでないため認めた」というが、こちらも説明する責任がある。

 教科書各社の関連記述をめぐっては、「新しい歴史教科書をつくる会」が昨年9月、「慰安婦」「強制連行」の記述の削除や訂正を教科書会社に勧告するよう文科相に求めた。

 朝日新聞は、慰安婦にするため女性を暴力的に無理やり連れ出したとする故吉田清治氏の証言記事を取り消した。同会はそれを挙げ「『慰安婦問題』は問題として消滅した」と主張する。だがそういった極端な主張は、日本が人権を軽視しているという国際社会の見方を生む。

 慰安婦問題は日本にとって負の歴史だ。だからこそきちんと教え、悲劇が二度と起きないようにしなければならない。

 論争のあるテーマだが、避けて通るべきではない。議論の背景や論点など多様な視点を示す必要がある。教科書はそのためのものであってほしい。

(社説)「慰安婦」記述 事実をなぜ削るのか:朝日新聞デジタル

 問題はここの部分。

戦時下で将兵の性の相手をさせられた女性についての記述が、同社の教科書から消える。

 朝日新聞の認識は未だに「させられた」なのです。

 この問題での「慰安婦」は今でも世界中にいる売春婦と同じ存在だと思っていますが、売春婦というのは自らの意思で性の相手をし、報酬を得るわけであって「させられた」のではありません。これは正常な頭を持っている人は皆同じ認識のはずです。

 それを敢えて「させられた」と言い続ける朝日新聞はまだ、事実を認めず、自らが捏造した慰安婦の存在を喧伝しているわけです。

 それを以てこう日本を貶める主張を続けます。

同会はそれを挙げ「『慰安婦問題』は問題として消滅した」と主張する。だがそういった極端な主張は、日本が人権を軽視しているという国際社会の見方を生む。

 慰安婦ではなく売春婦だったのですから、慰安婦問題は消滅して、売春婦問題が残ったわけです。軍隊のまわりの売春婦なんて今でも当たり前に存在します。日本軍に問題があるとすれば売春婦に営業するための場所を慰安所として提供していたことくらいでしょうか。

 これは朝日新聞が全く反省していないことを示すだけでなく、これからも反日を続けていこうという意思の表れでもあります。

 今回、8,700人から提訴された朝日新聞ですが、この裁判でどのような結果が出るのか?生暖かく見守っていきたいと思います。


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