もう朝日新聞について言及するのは疲れたというか飽きたというか、性根が腐っているところは治らないわけで、日本のためには朝日新聞社には潰れていただくしかございません。百田先生の発言はさもありなん。右翼だけでなく中道保守の皆さんも、朝日新聞の悪行に気づいている人は少なくないと思われます。
朝日新聞は安倍さんだけでなく、兎に角、時の総理を叩くことが「社是」の新聞社ですから、今回も安全保障関連法案を「安保法案」と略し、安保世代の条件反射的な「反対」という意志薄弱な共感を得えようとすると同時に、「戦争法案」という感情的な言葉に置き換えるこれまた知能指数の低い野党の反応に乗じて、倒閣運動を展開しているわけです。あれだけ「慰安婦問題ねつ造」で叩かれたにもかかわらず、全く報道姿勢にブレがないのは単純明快な「社是」のおかげですね。
「朝日新聞の論説主幹の若宮啓文と会った時にね、『朝日は安倍というといたずらに叩くけど、いいところはきちんと認めるような報道はできないものなのか？』と聞いたら、若宮は言下に『できません』と言うんですよ。で、『何故だ？』と聞いたら『社是だからです』と。安倍叩きはうちの社是だと言うんだからねえ。社是って言われちゃあ……。」
全文表示 | 「安倍政府打倒は朝日の社是」安倍首相が発言 そんな「社是」本当にあるの？ : J-CASTニュース
立派なものです。
とはいえやっていることは立派な反日行動なわけで、右でも左でもない善良なる国民は成熟・自立した大人として報道を判断することを出来ると思いたいのですが、、、現実はまだまだテレビや新聞などの報道を鵜呑みにしてしまう人が多いようです。
ということで、飽き飽きしていますが、朝日新聞の犯罪的な報道についてちょっとメモしておきますね。
例によって朝日新聞はログインしないと記事を読めなくする可能性があるので、全文貼り付けておきます。
安倍政権が集団的自衛権の行使容認に向けた姿勢を強めるなか、朝日新聞社は憲法に関する全国郵送世論調査を行い、有権者の意識を探った。それによると、集団的自衛権について「行使できない立場を維持する」が昨年の調査の５６％から６３％に増え、「行使できるようにする」の２９％を大きく上回った。憲法９条を「変えない方がよい」も増えるなど、平和志向がのきなみ高まっている。
安倍内閣支持層や自民支持層でも「行使できない立場を維持する」が５割強で多数を占めている。
安倍晋三首相は政府による憲法解釈の変更で行使容認に踏み切ろうとしているが、行使容認層でも「憲法を変えなければならない」の５６％が「政府の解釈を変更するだけでよい」の４０％より多かった。首相に同意する人は回答者全体で１２％しかいないことになる。
また行使容認層に、行使できるようにするためには近隣諸国の理解を得ることが必要かと聞いた質問では、「必要だ」が４９％、「必要ではない」が４６％と見方が割れた。
ただ、朝日新聞社が今回、現地の調査会社を通じて中国と韓国でも面接世論調査を実施すると、日本の集団的自衛権について「行使できない立場を維持する方がよい」と答えた人が中国で９５％、韓国でも８５％と圧倒的だった。安倍政権が行使容認に踏み切る場合、中韓両政府だけでなく、両国民からも大きな反発を受けることが予想される。
一方、国内では憲法９条を「変えない方がよい」も昨年の５２％から６４％に増え、「変える方がよい」２９％との差を広げた。武器輸出の拡大に反対が７１％→７７％、非核三原則を「維持すべきだ」も７７％→８２％。自衛隊の国防軍化に反対も６２％→６８％と増えた。
これらの項目は昨年３～４月の調査と方法も質問文も同じだが、有権者が１年足らずの間に軍事力強化に対する不安を強めている様子がうかがえる。
改憲の是非についても、今の憲法を「変える必要はない」の５０％が「変える必要がある」の４４％を上回った。質問文や調査方法が異なり単純に比較できないが、朝日新聞社の調査で改憲反対が多数を占めるのは１９８６年の調査までで、次に改憲是非を聞いた９７年以降は賛成が多かった。
調査は日本と中国で２～３月、韓国で２月に行い、中国調査は主要５都市で実施した。有効回答は日本２０４５件、中国１千人、韓国１００９人。
集団的自衛権、行使容認反対６３％に増 朝日新聞調査：朝日新聞デジタル
素朴な疑問ですが、なぜ中国と韓国で世論調査をする必要があるのでしょうか？
この安全保障関連法案は日本国内の問題であり、日本の内政問題、いかなる国からも内政干渉は許されません。ですから、中国、韓国で日本の安全保障関連法案についてどんな世論・意見が出ようが関係ないのです。
それをあえて行う意味はなんなんでしょうって、普通の人はもうわかってますよね。都合の良い数字が出る中国韓国での世論調査結果を日本国内の世論調査結果に紛れ込ませ、反対の数字を大きく見せて世論を誘導してやろうという魂胆が透けて見えます。（大笑）
中国は、朝日新聞様が内心、宗主国として崇めている大切な国家のようですが、今の日本にとって仮想敵国であることは、良識のある皆さんにとっては既にご存じの通り。しかし朝日新聞さんをはじめとしたちょっと左に傾いている憲法9条信者にとっては絶対に責めてこないと信じることの出来る国ですね。
一方の韓国はお隣さんと言うだけで、何かにつけて日本に因縁をつけてくるので、いつの間にか殆どの日本国民が付き合いたくないと思うようになってしまったヤカラ国家です。朝日新聞さんにとっては元主筆が韓国の大学に迎え入れられているようですから大切な天下り先でもあるわけですが。
今回マスコミではあまり報道されていませんが（特にテレビがひどいね。見る価値ないです）、日本の安全保障関連法案についての海外の反応は、この図がわかりやすいです。
一目瞭然です。反対しているのは中国と韓国のみ。海洋進出を目論んでいる中国にとっては自分たちに都合の悪い法案ですから反対するのは当たり前。韓国はいつもどおりの日本ガー、日本ガーとわめいているだけ（鶏並みの知能指数ですからね）
日本国内で安全保障関連法案に反対する世論をなんとしてでも作り上げて、廃案に追い込む、それが出来なくてもゆくゆくは倒閣に持ち込むための足がかりになれば、というのが朝日新聞の思いなわけで、中国韓国での世論調査は自分たちに都合の良い結果が出る第一級のソースなわけです。まあ、これを使わないのはもったいないわけで、朝日新聞としては当然と言えば当然の記事を書いたともいえます。
全く笑ってしまいます。猿なみの浅知恵ですね。
日本の国民はそこまでバカじゃあありませんよ。ねえ、みなさん。
