電力安定供給推進議員連盟の活動記録。
自民党の「電力安定供給推進議員連盟」の細田博之会長、細田健一衆院議員(新潟2区)らが31日、茂木敏充経済産業相に安全が確認された原発を速やかに再稼働させるよう求めた。原子力規制委員会の審査方法にも踏み込む内容の14項目の提言書を手渡した。
議連が提言をまとめるのは3回目で、九州電力川内原発(鹿児島県)の審査が終結する見通しとなっていることを踏まえ、「国が前面に立ち責任を持って地元の同意・理解を得るよう努めること」と訴えた。また規制委の耐震安全性の判断方法にまで踏み込み、原発直下に活断層の存在が否定できなくても「工学的な対応で十分安全性が担保できる場合には稼働を認めること」と求めた。
細田博之会長は申し入れで「ゆっくり審査していると経済そのものが揺らぎ、競争力が失われる」と話し、審査が早急に進むよう求めた。茂木経産相は審査の迅速化は必要との認識を示した上で「(再稼働に向けて)地元自治体の理解を得られるようにしていきたい」などと応じた。
議連は今後、規制委など関係機関にも申し入れを行う予定。細田健一氏は申し入れ後の取材に対し、東京電力柏崎刈羽原発について「いろいろな角度から安全性を確認してもらい、迅速に適合審査を進めてもらいたい」と話した。
【社会】 2014/07/31 20:50
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