「真実と正義」ではなく「捏造とペンによる暴力」に根ざした朝日新聞のジャーナリスト宣言

　朝日新聞の新たな捏造が発覚した模様です。

新たな誤報疑惑が浮上している。誤った新聞記事内容で名誉を傷つけられたとして、神奈川県川崎市の社会福祉法人ひまわりの会と千葉新也理事長が、朝日に計3300万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求める訴訟を7月5日東京地裁に起こした。

朝日新聞に新たな誤報疑惑 社会福祉法人が提訴 1億円以上被害与える、ルール逸脱の取材 | ビジネスジャーナル

同会は2011年5月に寄付された土地を13年に売却したのだが、記事では土地売却の決め方が理事長の独断だとしており、“土地転がし”まがいの行為を行っていると指摘している。さらに、理事長が私腹を肥やすために同会を利用しているということを示唆する内容も書かれている。

朝日新聞に新たな誤報疑惑 社会福祉法人が提訴 1億円以上被害与える、ルール逸脱の取材 | ビジネスジャーナル

　さて、朝日は何をやったのでしょうか。

記事では、監査に入った川崎市担当者の「土地の使い方を理事会にはかった形跡はない」とのコメントが掲載されているが、実際には理事会で繰り返し土地売却を討議した議事録が残っており、山岸弁護士は「こちらが提出しようとしていた議事録を受け取っていれば、こんな裏付けのない記事にはならなかったはず。朝日は、『裏付け資料のない記事は掲載してはならない』という、報道機関の最低限のルールを無視した態度に出ていると考えざるを得ない」と憤りを隠さない。ちなみに、この議事録は裁判所にも提出しているという。

朝日新聞に新たな誤報疑惑 社会福祉法人が提訴 1億円以上被害与える、ルール逸脱の取材 | ビジネスジャーナル

　はい、また裏付けをとらず、記者が思い描いたストーリーに合致するように都合良く証言を取り上げ、裏付けとなる資料を確認する前に記事しているようです。このWeb記事では誤報と柔らかく書いていますが、これも捏造レベルでしょう。

たとえ記者が本当に川崎市の担当者からそのようなコメントを入手したとしても、裁判で朝日にはその事実を立証する責任がある。また、仮に市の担当者が実際にそのようなコメントを行ったことを立証できたとしても、法的に名誉毀損は成立する。

朝日新聞に新たな誤報疑惑 社会福祉法人が提訴 1億円以上被害与える、ルール逸脱の取材 | ビジネスジャーナル

　さて、本件は裁判となっているようですが朝日は事実を証明することが出来るのでしょうか？

パブリック・ジャーナリスト宣言。 (朝日新書 82)

　朝日新聞社としては既に記事が間違っていることに気が付いているのかもしれませんが、朝日新聞社には絶対に間違いを認めない、認めたくないという性があります。

さらに千葉理事長が困惑しているのは、記事掲載後も続く朝日の執拗な取材である。
「記事を書いた記者が、今でも昼夜を問わず関係者の自宅にまで押しかけたりしているようで、私のところに苦情がきて困っています」（同）
　山岸弁護士も、「裁判という手続きにのった以上、関係者へみだりに接触することは訴訟ルールを害するので、即座にやめてほしい」と注意を喚起する。

(3ページ目)朝日新聞に新たな誤報疑惑 社会福祉法人が提訴 1億円以上被害与える、ルール逸脱の取材 | ビジネスジャーナル

　絶対に間違いを認めたくない朝日新聞社としてはこういった夜討ち朝駆けルール無視の執拗な取材活動で関係者を追い込み、自社に有利な裁判に持ち込むつもりなのでしょう。裁判になった以上きちんとルールを守って対応して欲しいですね。訴訟の当事者が取材でかき回すのであれば、やってることは暴力団と変わりません。

以下は、朝日新聞社のジャーナリスト宣言です（asahi.com > 朝日新聞社から > 会社案内 > ジャーナリスト宣言）

「ジャーナリスト宣言」は、メディア環境が激変するこれからの厳しい時代を生き抜いていくために、社員の一人ひとりが、真実と正義に根ざす「ジャーナリズム」の原点に立った行動をしていかなければならないという、新聞人としての決意表明です。

　「真実と正義」ではなく「捏造とペンによる暴力」に根ざした「ジャーナリズム」としか思えませんね。

　朝日新聞社には謹んで諭告させていただきますが、間違っていた時には真摯に詫びて間違いを正すというのが正義なのですよ。わかっていますか？